当院について

設立理念
基本方針
患者憲章
厚生労働大臣が定める
掲示事項

設立理念

1当院は新しい精神医療を行うことを目的とする。
2精神障害者及びその家族の立場に立ち可能な限り物心両面から援助を行う。
3作業療法、レクリエーション等を再検討し、真に社会復帰に結びつく療法を確立する。
4地域精神医療を行う。
5精神医学、精神医療の発展に結びつく研究を行う。
6病院運営にあたっては一般企業並みの経営を行い、医療は最新かつ高度なものとする。

基本方針

当院は、自然環境を活かし、アメニティーの充実を図ると共に、チーム医療における質の高い医療を追求する。
また、医療・介護・福祉における連携および患者さんの人権を尊重し、患者さんならびにご家族との相互理解を深め、地域のニーズにあった信頼される医療を提供する。

患者憲章

平和病院は
設立理念に則り
医療の中心は患者様のためにあることを深く認識し
一人ひとりの患者様に
次のような権利と責務があることを宣言します。

患者様の尊厳とプライバシーの保護を受ける権利

誰でも個人として、その人格、価値観などを尊重され、医療上の個人情報は第三者に開示されない権利があります。

患者様の最良な医療を平等に受ける権利

誰でも社会的身分、人種、信条、宗教などを問わず、最良な医療を平等に受ける権利があります。

患者様の知る権利

誰でも、病気、検査、治療、予後などについて、理解しやすい言葉などで、納得できるまで、十分な説明を受ける権利があります。

患者様の自己決定する権利

誰でも医療を受ける際は、充分な説明を受けた上で、それを受けるかどうかを自分で決定する権利があります。また否定した場合でも、不利益をこうむることなく医療を続けられる権利があります。

患者様の責務

誰でも病院の医療活動に対して、すべての患者様が適切な医療を受けられるように協力し、支障を与えないよう配慮する責務があります。

厚生労働大臣が定める掲示事項

当院は、厚生労働大臣の定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です。

1.入院基本料に関する事項

看護体制

救急病棟50床（精神科救急急性期医療病棟入院料）
救急病棟（６病棟）は1日15人以上の看護師が勤務しています。夜間の看護師１人当たりの受持ち数は17人以内です。
療養病棟60床（精神療養病棟入院料）
療養病棟（１病棟）は1日12人以上の看護要員（看護職員と看護補助者）が勤務しています。夜間の看護職員及び看護補助者1人当たりの受持ち数は30人以内です。
療養病棟52床（精神療養病棟入院料）
療養病棟（5病棟）は1日11人以上の看護要員（看護職員と看護補助者）が勤務しています。夜間の看護職員及び看護補助者1人当たりの受持ち数は26人以内です。
認知症病棟50床（認知症治療病棟入院料1）
認知症病棟（3病棟）は1日8人以上の看護職員（看護師と准看護師）と1日６人以上の看護補助者が勤務しています。夜間の看護職員及び看護補助者1人当たりの受持ち数は17人以内です。
※当院では、患者様の負担になる付添い看護は行なっておりません。

2.入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策、栄養管理体制、意思決定支援及び身体拘束最小化について

当院では、入院の際に医師、看護師等が共同して入院診療計画を策定し、7日以内に文書によりお渡ししています。また、厚生労働大臣が定める院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策、栄養管理体制、意思決定支援及び身体拘束最小化の基準を満たしています。

3.施設基準等に係る届出

基本診療料の施設基準

精神科救急急性期医療入院料（精神科救急医療体制加算３）
精神療養病棟入院料（重傷者加算１）
認知症治療病棟入院料1（認知症夜間対応加算）
精神科急性期医師配置加算１
精神科地域移行実施加算
データ提出加算１及び３
看護配置加算

特掲診療料の施設基準

精神科デイ・ケア（大）
精神科ショート・ケア（大）
精神科作業療法
医療保護入院等診療料
CT撮影及びMRI撮影
医療保護入院等診療料
精神科応急入院施設管理加算
外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）
入院ベースアップ評価料
入院時食事療養（Ⅰ）

4.入院時食事療養費について

当院は、入院時食事療養（Ⅰ）の届出を行っており、管理栄養士によって管理された食事を適時（夕食については午後6時以降）、適温で提供しています。

5.明細書発行体制について

当院では、医療の透明化や患者さまへの情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しておりますので受付窓口にてその旨お申し付け下さい。
また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、明細書を無料で発行しておりますので、ご希望の方は受付窓口にてその旨お申し付け下さい。
なお、明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点、ご理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行も含めて、明細書の発行を希望されない方は、自動精算機にて「領収書のみの発行」を選択してください。

6.オンライン資格確認を行う体制について

当院はオンライン資格確認システム導入の原則義務化を踏まえ、同システムを導入している保険医療機関となります。マイナ保険証等の利用を通じて診療情報を取得・活用することにより、質の高い医療の提供に努めています。正確な情報を取得・活用する為、マイナ保険証の利用にご協力をお願い致します。

7.長期収載品の処方に係る選定療養について

令和6年10月1日から後発医薬品がある長期収載品（先発医薬品）の処方を患者さんが希望される場合、特別の料金（後発品最高価格帯の差額の4分の1の金額）を選定療養としてお支払いいただくことになります。

8.その他・保険給付外費用について

当院では、保険給付及び治療（看護）に直接関係のないサービスまたは物品の提供等の費用については、実費負担をお願いしています。

小遣い銭管理費　　・・・日額　150円（ご希望の方のみ）
洗濯委託料（外注）・・・日額　220円（ご希望の方のみ）
文書料　・・・・・・・・一通　1,650円～22,000円

（以下、各種診断書料金一覧表に示します）

各種診断書料金一覧表

R４年２月

種別	診断書等名	金額(税込)円
一般	一般診断書（当院発行・職場復帰用）・退院証明書	1,650
	各種免許用診断書	2,200
	死亡診断書	5,500
生保会社	診断書（通院・入院証明書）	3,300
	共済及び生命保険会社が調査のため依頼した診断書（回答書）	5,500
	死亡診断書	5,500
年金	障害（厚生）年金診断書（新規）	5,500
	障害（厚生）年金診断書（継続）	3,300
	受診状況等証明書（年金申請書）	3,300
損保	自動車保険損害賠償診断書	3,300
	自動車保険損害賠償明細書	3,300
	自動車保険損害賠償回答書	5,500
	事故後遺症診断書・後遺障害診断書	3,300
障害	特別障害者手当認定診断書	3,300
	障害児福祉手当認定診断書	3,300
	特別児童扶養手当認定診断書	3,300
	専門医診断書（学習ヘルパー・病状経過報告）	2,200
	医師（主治医）意見書（介護・障害）	2,200
	医学的配慮に関わる意見書（医療照会書）	3,300
公費	58条　自立支援公費負担診断書	3,300
	45条　福祉手帳申請の診断書	3,300
	58条・45条同時申請の場合	3,300
	労災に関する意見書（回答書）	労基指定額
	労災診断書・休業証明書	2,200
	雇用保険受給資格延長に係る証明書	2,200
	雇用保険関係病状証明書	2,200
その他	傷病手当金（職安提出のものは\1,100）	保険点数100点
	裁判所用診断書（成年後見用）	5,500
	鉄砲刀剣類等所持許可申請診断書	3,300
	沖縄県公安委員会提出用（認知）A4×2(両面)	3,300
	沖縄県公安委員会提出用（認知）	2,200
	診断書（保育所等）（介護する為の休職用　様式8）	2,200
	入院証明書・通院証明（生命保険会社を除く）	2,200
	寝たきり高齢者等おむつ代助成金受給申請書	2,200
	事業所への意見書等	2,200
	性同一性障害診断書（１回目）	22,000
	性同一性障害診断書（2回目）	5,500
	GIDにおける身体的治療判定に関する精神科領域からの意見書	5,500
情報開示	閲覧料	無料
	謄写料	55/枚
	要約書料	5,500
情報開示	病状把握（保険会社より主治医へ聴取）	5,500
	コピー代	20/枚
	領収書再発行手数料	165/枚
	病院引率手数料	2,000/時間

尚、ご不明な点やご相談は「総合受付」にてお尋ねください。

9. 指定・認定・研修病院

健康保険法指定病院
精神保健福祉法指定病院
生活保護法指定医療機関
指定自立支援医療機関
沖縄県精神科救急医療体制施設（病院群輪番型）
沖縄県応急入院指定病院
医療観察法指定通院医療機関
臨床研修指定病院（協力型）
精神科専門医制度研修施設
実習受入（看護師・精神保健福祉士・作業療法士）